助成金情報


トラック協会関連

8月1日現在の情報です。記載の詳しい内容および正確な情報は各トラック協会へお問い合わせください。

各都道府県
トラック協会
デジタコ ドライブレコーダー デジ・ドラ一体機
トラック協会名 助成金額 条件 助成金額 条件 助成金額 条件
(社)北海道
トラック協会
助成対象機器の取得額の1/2
上限30,000円
(付属品を含む)
■助成上限
1両~19両:保有台数分
20両~99両:20台
100両~199両:30台
200両~:40台
(社)青森県
トラック協会
簡易型:
機器費用の1/2 上限10,000円/基
標準型:
機器費用の1/2 上限20,000円/基
運行管理連携型:
機器費用の1/2 上限30,000円/基
・会員名簿台数の1/2且つ上限20台まで
・見積書添付の上、事前承認申請必要
・国の助成金との併用不可
・予算12,000千円、1期当たり4,000千円
<公募期間>
1期  4月~7月20日
2期  8月~11月20日
3期 12月~翌年2月20日
(社)岩手県
トラック協会
機器購入価額(税別)の2/3上限を
40,000円/台
<台数制限>
1事業者40台
(車両台数が40台に満たない場合には、年度当初作成の会員名簿記載の車両数を上限とする。)
※取付費用や管理費用 及び、消費税については対象外とする。
簡易型 10,000円/台
標準型 10,000円/台
運行管理型40,000円/台
取得額の2分の3
<台数制限>
40台まで
(社)秋田県
トラック協会
機器本体の半額/台
簡易型:上限10,000円
標準型:上限20,000円
運行管理連携型:上限30,000円
スマホ型:上限5,000円
※対象機器一覧に該当しない機器については、スマホ型に準じて助成
申請期間:平成30年4月1日~平成31年2月末日
一会員当たりの補助機器の台数
50両以下   5台まで
50両を超える 10台まで
※1,000円未満の端数は切り捨て
国から助成金を交付されている場合は助成金を交付しない
ドライブレコーダー
運行管理連携型と同一
ドライブレコーダー
運行管理連携型と同一
(社)山形県
トラック協会
10,000円/台 1事業者 30台まで 運行管理連携型:上限10,000円
1台あたりは購入金額の1/3
1事業者30台まで
国策との併用不可
EMS・ドライブレコーダーと同一 EMS・ドライブレコーダーと同一
(社)宮城県
トラック協会
助成金額 購入価格(消費税を除く)の額
1機当たり上限金額 50,000円
1事業者 20機まで
国策との併用不可
簡易型:購入金額(消費税を除く)1機上限 10,000円
標準型:購入金額(消費税を除く)1機上限 20,000円
運行管理連携型:購入金額(消費税を除く)1機上限 40,000円
1事業者 20機まで
国策との併用不可
EMS、安全装置導入促進助成金交付要鋼に該当する場合も不可
50,000円/機 1事業者 20機まで
国策との併用不可
(社)福島県
トラック協会
購入金額の1/2(除く消費税)
【一機当たりの上限】
上限40,000円/台
<台数制限>
1事業者10台まで
購入金額の1/2(除く消費税)
【一機当たりの上限】
標準型:30,000円
簡易型:15,000円
運行管理連携型:45,000円
1事業者20台まで
なお、国の補助金を受けた機器に関しては全ト協分の補助金を交付しない。
デジタコ+ドライブレコーダーと同じ デジタコ・ドライブレコーダー
両方申請可
(社)東京都
トラック協会
10,000円/台 <台数制限>
1事業者15台まで
標準型:10,000円/台 <台数上限>
1社15台まで
運行管理連携型
(国の補助あり)
東ト協10,000円
運行管理連携型
(国の補助無し)
全ト協20,000円
1社15台まで
(社)埼玉県
トラック協会
助成金額 購入価格(工賃含む)の半額
1台辺りの上限 30,000円
※事務所ソフト対象外
会費支払台数の半分
上限1事業者30機まで
他の補助金との重複は不可
助成金額は購入価格(工賃含む)の半額
≪1台当り上限≫
簡易型      10,000円/台
標準型      20,000円/台
運行管理連携型 40,000円/台
※従来有った解析ソフトへの助成は対象外
会費支払台数の半分
上限1事業者30機まで
他の補助金との重複は不可
70,000円/台 会費支払台数の半分
上限1事業者30機まで
他の補助金との重複は不可
(社)群馬県
トラック協会
県ト協
10,000円/台
助成上限10台 車載機
全ト協 運行管理連携型 20,000円/台
県ト協 標準型・運行管理連携型 価格の1/2(20,000円上限)/台
助成上限30台
簡易型・スマホ型に対する助成無し
(社)千葉県
トラック協会
【デジタコ車載機】
30,000円(導入費用が100,000円/台 以上の場合)
15,000円(導入費用が100,000円/台 以下の場合)
導入費用が15,000円以下の場合は助成金なし
【解析装置】
1台あたりの購入費用の1/2
【デジタコ車載機】
会費請求台数まで
上限50台
【解析装置】
県内認可営業所数まで
上限100,000円
30,000円(導入費用が10万円/台 以上の場合)
15,000円(導入費用が10万円/台 以下の場合)
導入費用が15,000円以下の場合は助成金なし
会費請求台数まで
上限100,000円
50,000円(導入費用が10万円/台 以上の場合)
15,000円(導入費用が10万円/台 以下の場合)
会費請求台数まで
上限50台
(社)神奈川県
トラック協会
対象経費の1/2
(上限30,000円)
●助成上限上限
15台/1社
●対象機器
全ト協指定機器
対象経費の1/2
(上限20,000円)
●助成上限上限
15台/1社
●対象機器
全ト協指定機器
デジタコ:対象経費の1/2
(上限30,000円)
ドラレコ:対象経費の1/2
(上限20,000円)
●助成上限上限
15台/1社
●対象機器
全ト協指定機器
(社)栃木県
トラック協会
40,000円/台 1事業者10台まで 計30,000円/台
(全ト協2万円+栃ト協1万円)
1事業者10台まで
運行管理連携型のみ
(社)茨城県
トラック協会
標準型:上限10,000円/台
運行管理連携型:上限20,000円/台
スマホ型:上限3,000円/台
※会費請求台数を限度とする
会費未納無しが条件
1事業者の上限台数は会費請求台数とする
(社)新潟県
トラック協会
対象費用1/2 上限50,000円/台 <台数条件>
1会員当たり100台まで
対象費用1/2
上限50,000円/台
<台数条件>
1会員当たり100台まで
対象費用1/2
上限50,000円/台
(杜)山梨県
トラック協会
車載器 車両1台当たり装着費用の1/2(上限30,000円)
1事業者30台迄
解析装置 1事業所あたり上限100,000円
標準型 15,000円/台
運行管理連携型 30,000円/台(全ト協助成額20,000円)
車載器車両1台当たり装着費用の1/2
1事業者30台迄
(社)長野県
トラック協会
30,000円/台 一会員当たり50 台まで (1)標準型:
県ト協助成金 20,000円
(2)運行管理連携型:
全ト協助成金 20,000円 県ト協助成金 20,000円
※1会員年間:50台
国から補助金が交付された機器に対しては、全ト協の助成金は交付しない。
また、導入価格 (装着料 ・消費税を除く 消費税を除く )が助成金額を 下回る場合は、購入価格上限とし、県ト協助成分を調整する。
重複申請可 デジタコ、ドラレコの条件を適用
(社)静岡県
トラック協会
10,000円/台 1事業者30台まで 本体価格の1/2 上限20,000円 1事業者30台まで 30,000円/台 1事業者30台まで
(社)愛知県
トラック協会
25,000円/台 事後申請 台数制限無し
(国交省、PCKK併用可)
(4/27~12/21)
簡易型:4,000円/台
標準型:12,000円/台
運行管理連携型:20,000円/台
全ト協 運行管理型:20,000円/台 他:無し
事後申請 台数制限無し 予算なくなり次第終了
(全ト協を申請しなければ、国交省、LEVO併用可)
(4/27~12/21)
※全ト協分は予算2,097万円のうち2,034万円(5/28時点)
愛ト協ドラレコ20,000円
全ト協ドラレコ20,000円
愛ト協デジタコ25,000円
ドラレコとして
デジタコ一体型で申請
(社)岐阜県
トラック協会
30,000円/台 ・購入金額の1/3
・30両以下10台
・30両以上30台
事前申請・国との併用不可
簡易型:10,000円/台
標準型:20,000円/台
運行管理連携型:30,000円/台
スマホ型:5,000円/台
・購入金額の1/3
・30両以下10台
・30両以上30台
事前申請・国との併用不可
50,000円/台 ・購入金額の1/3
・30両以下10台
・30両以上30台
事前申請・国との併用不可
(社)三重県
トラック協会
30,000円/台(上限) 1社20台まで
本体+工賃の1/3を助成
30,000円/台(上限) 1社20台まで
本体+工賃の1/3を助成
基本は併用不可
デジタコ助成金を使用
21台目以降は
ドラレコ助成金を使用
上限40台/1社
(社)富山県
トラック協会
無し(ドライブレコーダー一体型のみ、ドライブレコーダーとして助成対象となる) 購入金額の1/2(上限100,000円)
※5/14時点で終了
1事業者あたり10台まで ドラレコとして申請 ドラレコとして申請
(社)石川県
トラック協会
購入金額の1/3(上限60,000円)
※付属品や取付工賃は含まない
1事業者あたり50台まで
※国との併用可能だが、合計金額が機器代を越えないこと
購入金額の1/3(上限60,000円)
※付属品や取付工賃は含まない
1事業者あたり50台まで ドラレコとして申請 ドラレコとして申請
(社)福井県
トラック協会
20,000円/台 1事業者あたり20台まで
※国との併用不可
簡易型:1/2(上限10,000円)
標準型:1/2(上限10,000円)
運行管理連携型:1/2(上限30,000円)
1事業者あたり20台まで
※国との併用不可
ドラレコとして申請 ドラレコとして申請
(社)京都府
トラック協会
①簡易型(京ト協のみ):
購入価格(税抜)1/2 上限10,000円
②標準型(京ト協のみ):10,000円
③運行管理連携型:(京ト協、全ト協各20,000円)40,000円
④スマホ型 無し
10台/社
(被牽引車は除く)
(社)大阪府
トラック協会
本体価格の2分の1
(上限20,000円)
1次・2次合わせて1事業者あたり20台 本体価格の1/2
最大40,000円
1次・2次合わせて
1事業者あたり15台
重複申請可
(社)兵庫県
トラック協会
1台あたり10,000円
※デジタコ事務所用機器
50,000円 上限1台/社
1事業者50台まで 簡易型:10,000円
標準型:10,000円
運行管理連携型:30,000円
スマホ型 3,000円
①簡易型 10台
②標準型 20台
③連携型 20台
④スマホ型 10台
重複申請可
(社)滋賀県
トラック協会
1台あたり10,000円 保有車両数の50%(上限30台) 簡易型 助成対象外
標準型 20,000円
(全ト協の助成金含む)
運行管理連携型 20,000円
(全ト協の助成金含む)
スマホ型 6,000円
10台以上
保有車両数の50%
(上限30台)
10台以下
上限5台
(社)奈良県
トラック協会
1台あたり30,000円 1事業者10台迄 連携型のみ 40,000円 1事業者10台迄 重複申請可
(社)和歌山県
トラック協会
標準型:10,000円
運行管理連携型:30,000円
1会員あたり10台迄
(社)岡山県
トラック協会
簡易型:2分の1 上限10,000円
標準型:2分の1 上限20,000円
運行管理連携型:2分の1 上限30,000円
1会員あたり総額150万円まで
2分の1 上限30,000円
1会員あたり総額1,500,000円まで
(社)広島県
トラック協会
1台あたり20,000円 <申請限度>
ドライブレコーダー車載器も含め、100台/1事業所、500台1事業所が限度
※一体型はドライブレコーダーで申請
※他の国の助成金とは併用不可
簡易型:10,000円/台
標準型:20,000円/台
運行管理連携型:30,000円
スマホ活用型:3,000円
<申請限度>
1.導入機器の実費額が助成金の額を下回る場合は、実費額を交付。
2.デジタコ車載器も含め、
①100台/1事業所
②500台/1事業所が限度
※一体型はドライブレコーダーで申請
※他の国の助成金とは併用不可
一体型 40,000円 <申請限度>
1.導入機器の実費額が助成金の額を下回る場合は、実費額を交付。
2.デジタコ車載器も含め、
①100台/1事業所
②500台/1事業所が限度
※一体型はドライブレコーダーで申請
※他の国の助成金とは併用不可
(社)山口県
トラック協会
30,000円/台 20台/1会員当り 1台あたりの購入価格の1/2の額
20,000円を限度
20台/1事業者あたり
<解析ソフト>(1本/1会員あたり)
100,000円/本
200,000円以下のものは1/2額
20台/1会員当り、1本/解析ソフト
(社)島根県
トラック協会
10,000円/台 10台迄 デジ・ドラをEMS機器として
一括りで考える
(社)鳥取県
トラック協会
車載器35,000円/台
事務所50,000円/台
2分の1
車載器1会員事業所6機まで
事務所1会員事業所1機まで
車載器 簡易型:50,000円
標準型:50,000円
運行管理連携型:70,000円
事務所 50,000円
※上限 1事業者車載器7台、
事務所1台まで
デジドラ両方の助成金を交付
但し4分の1まで
(社)愛媛県
トラック協会
運行管理連携型:20,000円/台 1社あたり20台
(社)香川県
トラック協会
標準型:15,000円/台
運行管理連携型:25,000円/台
あわせて10台 ←ドライブレコーダー
運行管理連携型と同じ
←ドライブレコーダー
運行管理連携型と同じ
(社)徳島県
トラック協会
運行管理連携型:30,000円/台 1事業者10台まで
(社)高知県
トラック協会
運行管理連携型:20,000円/台 10台/社
(社)福岡県
トラック協会
30,000円/台 被牽引車を除く保有台数の20% 簡易型:10,000円/台
標準型:15,000円/台
運行管理連携型:20,000円/台
被牽引車を除く保有台数の20% 上限10台迄
(社)佐賀県
トラック協会
15,000円/台 上限20台迄
※デジドラの併用は不可
簡易型:15,000円/台
標準型:15,000円/台
運行管理連携型:35,000円/台
上限20台迄
※デジドラの併用は不可
(社)長崎県
トラック協会
運行管理連携型:10,000円/台 上限なし
(社)大分県
トラック協会
10,000円/台 被牽引車を除く保有台数の30%
※ドライブレコーダーと合算
簡易型:10,000円/台
標準型:10,000円/台
運行管理連携型:30,000円/台
被牽引車を除く保有台数の30%
※EMSと合算
(社)熊本県
トラック協会
簡易型:10,000円/台
標準型:20,000円/台
運行管理連携型:40,000円/台
5台迄
(社)宮崎県
トラック協会
10,000円/台 10台迄
※Gマーク保有の場合15台迄
簡易型:10,000円/台
標準型:10,000円/台
運行管理連携型 30,000円/台
10台迄
※Gマーク保有の場合15台迄
(社)鹿児島県
トラック協会
10,000円/台 5台迄 簡易型、標準型:価格の1/2 上限3,000円
運行管理連携型:30,000円/台
被牽引車を除く保有台数の30%
※登録台数30%以下の場合 10台迄
(社)沖縄県
トラック協会
10,000円/台 20台迄 標準型:10,000円/台
運行管理連携型:30,000円/台
20台迄

国の補助事業

補助事業 事故防止対策推進支援事業 トラック輸送における
省エネ化推進事業
運行管理の高度化に対する
支援
過労運転防止の為の先進的な
取組みに対する支援
補助事業省庁 国交省 国交省+経済産業省(PCKK)
募集期間 8月1日~11月30日 8月1日~11月30日 7月23日~8月24日
予算 非公表 約40億円
補助対象事業者 トラック、バス、タクシー(白ナンバー不可) トラック、バス、タクシー(白ナンバー不可) トラック(白ナンバー可)
【中小企業に限る】 【大企業OK】 【大企業OK】
補助額 1/3(補助対象事業者当たり上限80万円)
※車載機上限:デジタルタコグラフ3万円、ドライブレコーダー2万円、デジドラ一体5万円/台
※事務所上限:デジタルタコグラフ10万円、ドライブレコーダー3万円、デジドラ一体13万円/式
1/2(補助対象事業者当たり上限80万円)
※車載機上限:デジタルタコグラフ3万円、ドライブレコーダー2万円、デジドラ一体5万円/台
※事務所上限:デジタルタコグラフ10万円、ドライブレコーダー3万円、デジドラ一体13万円/式
クラウド型1/2
カード型1/3
上限なし
対象機種 ・国交省認定デジタルタコグラフ
・国交省認定ドライブレコーダー
・国交省認定デジタルタコグラフ
・運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
・ITを活用した遠隔地における点呼機器
・休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
・国交省認定デジタルタコグラフ
条件 平成30年4月1日~平成30年11月30日までの間に、補助対象機器を購入し取付けたうえ支払いまで終了(事業完了)しているもの 荷主との連携策の策定と導入効果の検証
対象製品 補助対象可否 補助対象可否 補助対象可否
DN-magic PREMIUM × ×
DN-magic PREMIUM/D ×
DTS-C1 ×
DTS-C1D
DTS-D1 ×
DTS-D1D
G500デジタルタコグラフ
DN‐PROⅢ × ×
モービルアイ 530 × ×
モービルアイ 570 × ×
DN-DSM × ×

全国のトラック協会へのリンク

北海道・東北地方

関東地方

中部地方

関西地方

中国地方

四国地方

九州地方

  • お問い合わせ
トップへ戻る