助成金情報


トラック協会関連

「デジタルタコグラフ」、「ドライブレコーダー」、「デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機」に加え、「安全装置等導入促進助成」、「アルコール検知器」、「申請期間」を追加しました。横スクロールでご覧ください。
9月1日現在の情報です。記載の詳しい内容および正確な情報は各トラック協会へお問い合わせください。

各都道府県
トラック協会
デジタルタコグラフ ドライブレコーダー デジタルタコグラフ・
ドライブレコーダー一体機
安全装置等導入促進助成
①後方視野確認支援装置
②側方視野確認支援装置
③呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
④IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
アルコール検知器 申請期間
 助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件
(社)北海道
トラック協会
- - 助成対象機器の取得額の1/2
◇簡易型
◇標準型
◇運行管理連携型
◇上記に準じた型
【上限】:2万円(付属品を含む)
◇車内カメラ単体 取得額の1/2
【上限】:1万円
【上限】
1両~19両:保有台数分
20両~99両:20台
100両~199両:25台
200両~:35台
ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様 ①後方視野確認支援装置(モニター+後方カメラ)
取得額の1/2  【上限】:3万円
②側方視野確認支援装置(モニター+後方カメラ)
取得額の1/2  【上限】:3万円
※同時装着時:取得額の1/2 【上限】:6万円
※カメラのみ追加時:取得額の1/2 【上限】:3万円
③アルコールインターロック 2万円
④IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器 2万円
【上限】:1社10台まで 2万円   令和4年4月1日~令和5年3月3日
(社)青森県
トラック協会
- - ◇簡易型:機器費用の1/2
【上限】限:1万円/基
◇標準型:機器費用の1/2
【上限】:2万円/基
◇運行管理連携型:機器費用の1/2
【上限】:3万円/基
【上限】
10基/1会員(機器分類を問わず)
県内保有台数の1/2
ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様 機器費用の1/2、 【上限】:2万円/基
※助成額に満たない場合は、導入額を上限とする。
対象機器:
・後方視野確認支援装置(バックアイカメラ)
・左折時巻込み車載カメラ(サイドビューカメラ
・アルコールインターロック装置
・IT対応携帯型アルコール検知器【Gマーク認定事業者限定】
【上限】:10基/1会員(機器分類を問わず)
県内保有台数の1/2
取得価格の1/2
【上限】
◇据置記録式:4万円/台
◇ハンディ記録式:1万円/台
【上限】
◇据置記録式:1台/1事業者
◇ハンディ記録式:10台/1事業者
県内保有台数の1/2
令和4年4月1日~令和5年2月末日
(社)岩手県
トラック協会
購入金額の2/3、
【上限】:2万円/台
【上限(台数制限)】
EMS機器助成と併せ、各社20台
※所有台数20台未満の場合、会員名簿記載の車両台数と同数を上限
購入金額の2/3、
【上限】:2万円/台
【上限(台数制限)】
EMS機器助成と併せ、各社20台
※所有台数20台未満の場合、会員名簿記載の車両台数と同数を上限
ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様 ①後方視野確認支援装置(モニター+後方カメラ)
取得額の1/2  【上限】:2万円
②側方視野確認支援装置(モニター+後方カメラ)
取得額の1/2  【上限】:2万円
※カメラのみ追加時:取得額の1/2 【上限】:2万円
③アルコールインターロック 2万円
④IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器 2万円
【上限】:延べ5基 ◇ハンディ記録式
機器、管理ソフトの購入価額の1/2
◇据置記録式
機器、管理ソフトの購入価額の1/2
【上限】
◇据置記録式:12万円/1事業者
◇ハンディ記録式:3万円/台
1事業者3台まで
※1営業所1台まで
令和4年4月1日~令和5年2月20日
(社)秋田県
トラック協会
- - 機器本体価格の半額/台
◇簡易型:【上限】:1万円/台
◇標準型:【上限】:2万円/台
◇運行管理連携型:【上限】:3万円/台
◇スマホ活用型:【上限】:5千円/台
※対象機器一覧に該当しない機器については、スマホ型に準じて助成。
◇申請期間:令和4年4月1日~令和5年2月末日
◇1会員あたりの補助機器の台数
【上限】:
・50両以下:5台まで
・50両超え:10台まで
※国から助成金を交付されている場合は助成金を交付しない
ドライブレコーダー
運行管理連携型と同一
ドライブレコーダー
運行管理連携型と同一
取得額の1/2  【上限】:2万円
※後方視野・側方視野同時装着時:取得額の1/2 【上限】: 4万円
【上限】:
(1)~20両以下 3台まで
(2)21両~50両 5台まで
(3)51両以上 7台まで
取得価格5万円以上の機器で、検知結果が紙媒体や電子データで記録可能な機器を対象
取得額の1/2、【上限】:2万円
1台/1社 令和4年4月1日~令和5年5月末日
(社)山形県
トラック協会
- - - - - -          
(社)宮城県
トラック協会
【上限】:5万円/台 【上限】:1事業者 10台まで
国策との併用不可。
ドラレコ等 他の助成を受ける機器は助成対象外。
◇簡易型:購入金額の上限
【上限】:1万円/台
◇標準型:購入金額の上限
【上限】:2万円/台
◇運行管理連携型:購入金額の上限
【上限】:4万円/台
【上限】:1事業者20台まで
国策との併用不可。
EMS、安全装置導入促進助成金交付要鋼に該当する場合も不可。
5万円/台 1事業者 10台まで
国策との併用不可
・購入価格:1機あたり【上限】:5万円限度
(後方視野確認支援装置、アルコールインターロック、IT点呼時アルコール検知器)
※国から補助を受けた装置は助成対象外
※アルコールチェッカー等 他の助成を受ける装置は助成対象外
1事業者 計10機まで ◇ハンディータイプ
・購入価格の1/2、【上限】:1機あたり5千円
◇卓上タイプ
・購入価格の1/2、【上限】:1機あたり5万円
◇ハンディータイプ
・1事業者5機まで
◇卓上タイプ
・1事業者 3機まで(1事業所1機)
令和4年4月1日~令和5年2月3日
※アルコール検知器のみ~令和5年2月28日
(社)福島県
トラック協会
導入経費の1/2
【上限】:4万円/台
【上限】:1事業者(会員)15セットまで 購入金額の1/2
【上限】:(1台あたり)
◇簡易型:1万円/台
◇標準型:2万円/台
◇運行管理連携型:4万円/台
【上限】:1事業者(会員)15セットまで
なお、運行管理連携型で国の補助金を受けた場合は1/2(2万円)
デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー両方申請可 ①後方視野確認支援装置(モニター+後方カメラ) 4万円
②側方視野確認支援装置(モニター+側方) 4万円
※(①+②)同時装着時:5万円
③アルコールインターロック 4万円
④IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器 4万円
(優良事業所=Gマーク認定事業所であること)
1事業者(会員)15セットまで     令和4年4月1日~令和5年2月28日
各都道府県
トラック協会
デジタルタコグラフ ドライブレコーダー デジタルタコグラフ・
ドライブレコーダー一体機
安全装置等導入促進助成
①後方視野確認支援装置
②側方視野確認支援装置
③呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
④IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
アルコール検知器 申請期間
 助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件
(社)東京都
トラック協会
1万円/台 【上限】:EMS用車載器とDR用車載器を合わせて1社15台まで 標準型・運行管理連携型
1万円/台
【上限】:EMS用車載器とDR用車載器を合わせて1社15台まで ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様 【全ト協枠】
①~④の装置1台につき、2万円を上限として、装置取得価格(機器本体・部品・付属品等を含めた価格。なお、取付工賃、消費税は取得価格に含まない)の1/2まで。
【東ト協助成枠】
車両に取り付けた③の装置1台につき、4万円を助成。
<全ト協枠>
【上限】:1会員事業者、装置30台分
<東ト協助成枠>
【上限】:1会員事業者、装置5台分
    <デジタコ・ドラレコ>
令和4年6月4日~令和5年2月28日
<安全装置等導入促進助成>
令和4年4月15日~令和5年3月21日
(社)埼玉県
トラック協会
購入金額の1/2
【上限】:3万円/台
【上限】:15台/社 購入金額の1/2
【上限】:4万円/台
【上限】:15台/1社
埼ト協会員契約30台以上の場合、
契約台数1/2助成、上限30台
デジタコ+ドライブレコーダーと同じ デジタコ+ドライブレコーダーと同じ ①カメラ1器あたりの購入価格の1/2
【上限】2万
※カメラとモニターを同時購入した場合に限る
②カメラ1器あたりの購入価格の1/2
【上限】2万
③1器あたりの購入費用が10万以上:5万円
1器あたりの購入費用が10万以下1/2&上限3万
①②30器を上限とする
③会費請求台数または50器を上限とする
    令和4年3月1日~令和5年2月28日
(社)群馬県
トラック協会
車載器
【上限】:1万円/台
【上限】:10台/1社 ◇標準型・運行管理連携型:
価格の1/2
【上限】:2万円/台
【上限】:30台/1社
※簡易型・スマートフォン活用型に対する助成はありません。
デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ ①後方視野確認支援装置(モニター+後方カメラ)
【全ト協】2万円/台【県ト協】1万円/台
②側方視野確認支援装置(モニター+側方)
【全ト協】2万円/台
※同時装着時:5万円④IT点呼システム機器 10万円
(優良事業所=Gマーク認定事業所であること)
①後方視野確認支援装置(モニター+後方カメラ)
【上限】:30台
②側方視野確認支援装置(モニター+側方)
【上限】:30台
④IT点呼システム機器 1会員1台
<アルコール検知器>
◇ハンディ型・記録型
価格の1/2 【上限】:15万円
◇遠隔地型 携帯型機器
価格の1/2 【上限】:15万円
◇事務所用機器
価格の1/2 【上限】:10万円
  令和4年4月21日~12月9日
※アルコール検知器のみ令和5年3月3日まで
(社)千葉県
トラック協会
車両1台につき対象装置ごとに取得価格に応じた金額を助成する。
なお、装置取得価格には機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含み、取付工賃や消費税は含まない。
【上限】:
取得価格が20万以上の場合、5万円
取得価格が10万以上の場合、3万円
取得価格が10万未満の場合、1万5千円
当該年度上期の会費請求台数(被牽引車を除く)まで
【上限】:50台まで
車両1台につき対象装置ごとに取得価格に応じた金額を助成する。
なお、装置取得価格には機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含み、取付工賃や消費税は含まない。
【上限】:
取得価格が20万以上の場合、5万円
取得価格が10万以上の場合、3万円
取得価格が10万未満の場合、1万5千円
当該年度上期の会費請求台数(被牽引車を除く)まで
【上限】:50台
デジタルタコグラフと同様 デジタルタコグラフと同様 取得価格(取付工賃・消費税を除く)の1/2【上限】:2万円
※但し、国からの補助金が交付された装置に対しては交付しない。
  <アルコール検知器>
【上限】:5万円
1事業者当り、当該年度上期の会費請求台数(被牽引車を除く)まで。 令和4年6月1日~令和5年2月3日
アルコール検知器は、
令和4年2月1日~令和5年1月末日
(社)神奈川県
トラック協会
対象経費の1/2
【上限】:3万円/台
【上限】:15台/1社 ◇簡易型・標準型・運行管理連携型:
対象経費の1/2
【上限】:2万円/台
【上限】:1社15台まで
国の助成金を含む助成額の合計が、対象経費の総額の1/2とし、超過分を減額する。
デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ ①後方視野確認支援装置(バックアイ)
対象経費の1/2【上限】:2万円
②側方視野確認支援装置(サイドビューカメラ)
※左側方のみ助成  対象経費の1/2 【上限】:2万円
※後方確認警報装置(バックセンサー)
対象経費の1/2【上限】:2万円
③呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
対象経費の1/2 【上限】:2万円
【上限】:
助成限度台数は、会費請求台数(被牽引車除く)までとし、その上限は、神ト協・全ト協分を合計し、1社5台まで
    令和4年6月1日~令和5年2月28日
各都道府県
トラック協会
デジタルタコグラフ ドライブレコーダー デジタルタコグラフ・
ドライブレコーダー一体機
安全装置等導入促進助成
①後方視野確認支援装置
②側方視野確認支援装置
③呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
④IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
アルコール検知器 申請期間
 助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件
(社)栃木県
トラック協会
【上限】:2万円/台 【上限】:10台/社 【上限】:10台/社 【上限】:10台/社 【上限】:3万円/台 ※デジドラ同時申請可能 【上限】:3万円/台
後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置の一体型機器は、機器1台あたり【上限】:6万円
【上限】:10台/社     令和4年6月1日~令和5年2月28日
(社)茨城県
トラック協会
- - ◇運行管理連携型
【上限】:1万円/台
【上限】:会費請求台数 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様 ①後方視野確認支援装置(バックアイ)
取得価額の1/2 【上限】:3万円/台
②側方視野確認支援装置(サイドビューカメラ)
取得価額の1/2 【上限】:3万円/台
③呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
対象経費の1/2 【上限】:2万円/台
※車両盗難防止装置 【上限】:2万円/台
【上限】:
助成限度台数は会費請求台数(被牽引車除く)まで
取得価格の1/2、【上限】:3万円   令和4年4月1日~令和5年3月15日
(社)新潟県
トラック協会
購入額の50%
【上限】:3万円/台
【上限】:1会員あたり
100両
購入額の50%
【上限】:3万円
【上限】:1会員あたり100両 1車載器あたり3万円。または購入価格の50%のいずれか低い額。
なお、1台でEMS機能とドライブレコーダー機能を備えている車載器(一体型)については、ドライブレコーダーのみの助成対象
【上限】:1会員あたり100両 購入額の50%
【上限】:5万円
  ◇卓上型:購入額の50%、【上限】: 5万円
◇営業所用ソフト・カメラ等:購入額の50%、【上限】:4万円
◇通信型検知器:購入額の50%、【上限】:1万円
◇携帯型:【上限】: 3千円〔50台以内)
【上限】:
◇卓上型:1営業所1基以内、1会員5基以内
◇営業所用ソフト・カメラ等:1会員50基以内
◇通信型検知器:1会員50基以内
◇携帯型:1会員50基以内
~令和5年2月10日
(杜)山梨県
トラック協会
装着費用の1/2
【上限】:3万円/台
◎解析装置:10万円/1事業者
【上限】:1事業者 30台
◎解析装置は予算に達した時点で終了
◇標準型:装着費用の1/2、【上限】:1万5千円/台
◇運行管理連携型:装着費用の1/2、【上限】:3万円/台
【上限】:1事業所 30台 デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ ①後方視野確認支援装置(バックアイカメラ)装着助成事業
1台あたり装着費用の1/2
【上限】:2万円/台
【上限】:1事業者30台まで システム型及び携帯型
助成対象経費の1/2、【上限】:3万円
【上限】:1事業者5台 令和4年4月1日 ~ 令和5年1月31日
(社)長野県
トラック協会
3万円/台
※但しGマーク認定事業所(事業所単位)についてはインセンティブとして2万円を追加加算する。
年間導入台数
【上限】:1会員あたり50台まで
◇標準型・運行管理連携型
2万円/台
年間導入台数
【上限】:1会員あたり50台まで
年間導入台数は、一会員あたり50台まで デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ 機器本体価格(消費税を除く)の1/2以内、【上限】:5万円とし、全ト協分(2万円)に県ト協分を加算 一会員あたり機器合計で
【上限】:年間50台
1. 卓上型機器
2. モバイル通信用機器
3. 携帯型検知器
機器の導入価格の1/2とし、一会員あたり【上限】:10万円
  令和4年4月1日~令和5年3月6日
(社)静岡県
トラック協会
①単機能型EMS機器
【上限】:1万円
②ドライブレコーダー機能一体型EMS機器
【上限〕:3万円
1事業者あたりの上限はすべての期間を通じて
ドライブレコーダ機器:計30台まで
EMS機器:計30台まで
※予算総額4千万円
・装置本体価格の1/2
①標準型ドライブレコーダ機器
【上限】:2万円
②運行管理連携型ドライブレコーダ機器
【上限〕:3万円
1事業者あたりの上限は、すべての期間を通じて
ドライブレコーダ機器:計30台まで
EMS機器:計30台まで
※予算総額4千万円
・装置本体価格の1/2
①標準型ドライブレコーダ機器
【上限】:2万円
②運行管理連携型ドライブレコーダ機器
【上限】:2万円
③単機能型EMS機器【上限】:1万円
④ドライブレコーダ機能一体型EMS機器
【上限】:3万円
1事業者あたりの上限は、すべての期間を通じて
ドライブレコーダ機器:計30台まで
EMS機器:計30台まで
※予算総額4千万円
①後方視野確認支援装置(モニター+後方カメラ)
取得額の1/2【上限】:2万円
②側方視野確認支援装置(左サイドカメラ+モニター)
【上限】5万円
③機器本体価格(税抜)の1/2(千円未満切り捨て)
ただし、上限は2万円
①②1事業所あたりの上限は全ての期間を通じ 計30台まで
③令和4年4月1日から令和5年2月15日に導入した企業。1事業者:県内認可営業所に配置する事業用トラックの数
機器本体価格(税抜)の1/2
【上限】:1台につき2万円
1事業者あたりの上限は、県内認可営業所に配置する事業用トラックの数 令和4年4月1日から令和5年2月15日
各都道府県
トラック協会
デジタルタコグラフ ドライブレコーダー デジタルタコグラフ・
ドライブレコーダー一体機
安全装置等導入促進助成
①後方視野確認支援装置
②側方視野確認支援装置
③呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
④IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
アルコール検知器 申請期間
 助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件
(社)愛知県
トラック協会
2万5千円/台 5,500万円
(予算到達次第受付終了)
【愛ト協】
車載器1台あたり
◇簡易型:4千円/台
◇標準型:1万2千円/台
◇運行管理連携型:2万円/台
4,500万円
(予算到達次第受付終了)
デジタルタコグラフ一体型はEMSの助成金交付申請も可能 各予算到達次第受付終了 【全ト協】①~④について
装置価格の1/2、【上限】:2万円
【愛ト協】
(1)後方視野確認支援装置(モニター+後方カメラ) 1万5千円/1台
(2)追突防止装置(前方)3万円/1台
追突防止装置(後方)2万円/1台
(3)ながらスマホ防止装置 1,500円/1台
(4)呼気吹込み式アルコールインターロック 4万円/1台
(5)高度点呼時運用管理機器(IT点呼機器) 20万円/1台
予算総額:
全ト協1,153万円
愛ト協2,000万円
(いずれも予算到達次第受付終了)
    令和4年5月13日~令和4年12月16日
(社)岐阜県
トラック協会
車載器価格の1/3
【上限】:3万円/台
※注:国の補助を受ける機器は、トラック協会の助成は受けることができません。
予算総額:600万円
【上限】:
①車両数30台以下は、
10台まで(但し、保有車台数まで)
②車両数30台超は、車両数の1/3とし、30台を上限とする。
◇運行管理連携型 :【上限】:3万円/台
◇標準型:【上限】:2万円/台
◇簡易型:【上限】:1万円/台
◇デジタコ一体型:【上限】:5万円/台
◇バックカメラ一体型:モニター価格の1/6で上記上限額まで
※注:国の補助を受ける機器は、トラック協会の助成は受けることができません。
予算総額:1,490万円
【上限】:
①車両数30台以下は、10台まで(ただし、保有車両数まで)
②車両数30台超は、車両数の1/3とし、30台を上限とする。
◇デジタコ一体型:【上限】:5万円/台 ドライブレコーダー申請と同様 装置価格の1/2、【上限】:2万円
※後方及び側方視野確認装置の一体型(セット導入)は上限4万円とする。
対象
(1)後方視野確認支援装置(バックカメラ)
(2)側方視野確認支援装置(サイドカメラ)
(3)呼気吹込み式アルコールインターロック:国交省の技術指針に適合するもの
(4)後付安全装置:国交省のASV及び過労運転防止補助
保有車両数(以下、車両数)により、助成台数の上限を設ける。
①車両数30両以下は、10台まで(ただし、保有車両数まで)。
②車両数30両超は、車両数の1/3とし、30台を上限とする。
予算:1,235万
<アルコール検知器>
機器及びセンサーの価格】の1/3、【上限】:10万円/1営業所
ただし、国等の補助を受ける機器は、助成を受けることはできません。
予算:200万円 令和4年4月22日~令和4年12月20日
(社)三重県
トラック協会
取得価格の1/3
【上限】:3万円/台
【上限】:1社につき、
EMS機器各々20台
取得価格の1/4、【上限】:3万円/台
装置指定あり
スマートフォン型は、
【上限】:6千円/台
装置指定あり
【上限】:1社につき20台
1台でデジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの機能を有するもの(一体型)は、EMSでの助成申請 1社上限(20台)を超えて導入する場合、一体型に限りドライブレコーダー助成の範囲で申請可能 取得価格の1/3
【上限】:3万円
装置指定あり
1社につき【上限】:20台
<アルコール検知器>
1台につき2万円
  ~令和5年3月31日
(社)富山県
トラック協会
- - 機器の導入価格(取付費用を含む)の1/2とし、【上限】:10 万円/台 10台/社 ドラレコ申請可能 10台/社 ①後方視野確保支援装置(バックアイカメラ)
価格の1/2、1台上限3万円
②側方視野確認支援装置(サイドカメラ)
価格の1/2、1台上限3万円
※車両総重量7.5以上に限る
③呼気吹込み式アルコールインターロック装置
価格の1/2、1台上限3万円
④遠隔地点呼用アルコール検知器
価格の1/2、1台上限2万円
※Gマーク認定事業所に限る
1事業者あたり各7台
※全ト助成を含む
千円未満切り捨て
携帯型のALC導入助成金との併用は不可
価格の1/2
【上限】1台上限5千円
  令和 4 年4月1日~令和 5 年3月31日
(社)石川県
トラック協会
車両1台あたり機器価格(税抜)の1/3、【上限】:6万円/台 ※国の補助金との併用は、助成対象外
助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない
◇簡易型・標準型:1万円/台
◇運行管理型:2万円/台
◇EMS一体型:車両1台あたり機器価格(税抜)の1/3、【上限】:6万円/台
国の補助金との併用は、助成対象外 ◇EMS一体型:車両1台あたり機器価格(税抜)の1/3で、【上限】:6万円/台 国の補助金との併用は、助成対象外 対象装置1機器ごとに取得価格の1/2、【上限】:2万円        
(社)福井県
トラック協会
【上限】:2万円/台 【上限】:20台/1社 ■簡易型:1台あたり本体価格の
1/2、
 【上限】:1万円
■標準型:1台あたり本体価格の
1/2、
 【上限】:1万円
■運行管理型:1台あたり本体価格の1/2、【上限】:3万円
【上限】:1事業者の助成は、登録車両台数及び20台まで - - ①②1台あたり機器本体価格(税抜)の1/2
【上限】3万円(千円未満切り捨て)
(Gマーク事業者は、1台あたり上限3.2万円)
③1台あたり機器本体価格(税抜)の 1/2
【上限】3万円(千円未満切り捨て)
(Gマーク事業者は 1 台あたり上限 3.2 万円)
④1台あたり機器本体価格(税抜)の 1/2
【上限】 3.2 万円(千円未満切り捨て)
(G マーク事業者のみ)
1事業者20台まで 1台あたり機器本体価格(税抜)の 1/2(千円未満切り捨て)
1事業者10万円
(Gマーク事業者は上限15万円)
上限台数:車両保有台数 令和4年4月1日~令和5年2月末日
各都道府県
トラック協会
デジタルタコグラフ ドライブレコーダー デジタルタコグラフ・
ドライブレコーダー一体機
安全装置等導入促進助成
①後方視野確認支援装置
②側方視野確認支援装置
③呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
④IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
アルコール検知器 申請期間
 助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件
(社)京都府
トラック協会
- - ◇簡易型:購入価格の1/2
【上限】:1万円
◇標準型:1万円/台
◇連携型:2万円/台
【上限】:10両未満
届出車両数まで10両以上:10台
(被けん引車は除く)
ドライブレコーダーと同様 ドライブレコーダーと同様 装置1台あたり:4万円(全ト協2万円・京ト協2万円)
※【上限】:取得価格の1/2
【上限】:
10両未満:届出車両数まで
10両以上:上限10台
(被けん引車は除く)
    令和4年4月1日~令和5年3月31日
(社)大阪府
トラック協会
本体価格の1/2、
【上限】:2万円
※デジドラ一体型はドライブレコーダー助成申請も可
【上限】:20台/1事業者
営業用貨物車両
(被けん引、軽自動車、自家用車を除く)
◇ドラレコ:本体価格の1/2
【上限】:4万円/台
◇車内撮影用カメラ:本体価格の1/2
【上限】:1万円/台
◇一体型:【上限】:5万円/台)
【上限】:15台 デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ ①・②後方及び側方視野確認支援装置
1台あたり支援装置の本体購入価格の1/2、【上限】:4万円
◇モニター単体機器、カメラ単体機器
1台あたり支援装置の本体購入価格の1/2、【上限】:1万円
※両方導入した場合は【上限】:5万円
③アルコールインターロック装置
1装置あたり本体購入価格の1/2、【上限】:5万円
【上限】:合計で15台     令和4年4月1日~令和5年2月28日
(社)兵庫県
トラック協会
◇EMS用車載器
1万円/台
◇EMS事業所用機器
5万円/台
◇EMS用車載器
【上限】:50台
◇EMS事業所用機器
【上限】:1台
1万円/台 【上限】:1事業者20台 デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ 車両1台につき対象装置ごとに全ト協:取得価格の1/2、【上限】:2万円、兵ト協 :1万円
※助成対象機器、後方視野確認及び側方視野確認支援装置の一体型及び同時に導入した時は、全ト協 : 取得価格の1/2、【上限】:4万円、兵ト協 :2万円
【上限】:1会員の申請車両台数は20台 <アルコール検知器>
検知機本体価格の 1/2、【上限】:15 万円
上限台数は 1 台とするが、助成対象機器と同等な機能を有する携帯型を複数台購入した場合は、本体取得価格総額を助成する。 令和4年4月1日~令和5年3月10日
(社)滋賀県
トラック協会
1万円/台
※デジドラ一体型はドライブレコーダー助成申請も可
保有車両数の50%、
【上限】:30台
◇簡易型:1万円/台
◇標準型:2万円/台
◇連携型:2万円/台
◇後方ドライブレコーダまたは同等の機能を有するものは1万円/台
【上限】:
保有車両数の50%(上限30台)
保有車両数10台以下は上限5台
デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ 装着した車両1台につき対象装置ごとに機器取得価格の1/2、【上限】:2万円(「全ト協」助成金含む)
なお、後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置の一体型は、車両1台につき機器の取得価格の1/2、【上限】:4万円(「全ト協」助成金含む)
【上限】:1会員事業者あたり20万円     令和4年4月1日~令和5年2月28日
(社)奈良県
トラック協会
3万円/台
※デジドラ一体型はドライブレコーダー助成申請も可
【上限】:10台 ◇連携型のみ3万円/台 【上限】:10台 デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ 1台あたり
奈ト協 3万円
全ト協 取得価格の1/2、【上限】:2万円
①と②を同時に導入した場合、各装置が助成対象となり、全ト協は車両1台あたり取得価格の1/2、【上限】:4万円を助成する。
【上限】:10台     令和4年4月1日~令和5年1月31日
(社)和歌山県
トラック協会
- - ◇運行管理連携型:機器の購入費用の1/2、【上限】:2万円 【上限】:1会員あたり5台
国の補助金との併用は、助成対象外
ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様 装置1台につき取得価格の1/2、【上限】:2万円
※後方・側方一体型については2台とカウント
【上限】:1会員あたり10台     令和4年4月1日~令和5年2月28日
(社)岡山県
トラック協会
- - 車載器 1台 本体購入価格の1/2
◇簡易型:【上限】:1万円/台
◇標準型:【上限】:2万円/台
◇運行管理連携型:【上限】:3万円/台
【上限】:1会員あたり60万円
※国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない
デジドラ一体型 3万円/台 【上限】:1会員あたり60万円

※国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない
①後方視野確認支援装置 取得価格の1/2、【上限】:2万円
②側方視野確認支援装置 取得価格の1/2、【上限】:2万円
③呼気吹き込み式アルコールインターロック 取得価格1/2、【上限】:6万円
④IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 取得価格の1/2、【上限】:2万円(Gマーク事業所に限る)
◆衝突防止補助装置 取得価格の1/2、【上限】:3万円
【上限】:
③は1会員あたり2台まで
◆衝突防止補助装置は1会員あたり10台
    令和4年4月1日~令和5年2月28日
各都道府県
トラック協会
デジタルタコグラフ ドライブレコーダー デジタルタコグラフ・
ドライブレコーダー一体機
安全装置等導入促進助成
①後方視野確認支援装置
②側方視野確認支援装置
③呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
④IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
アルコール検知器 申請期間
 助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件
(社)広島県
トラック協会
2万円/台 【上限】:100台/事業所
【上限】:500台/事業者
◇簡易型:1万円/台
◇標準型:2万円/台
◇運行管理連携型:3万円/台
◇スマートフォン活用型:3千円/台
【上限】:100台/事業所
【上限】:500台/事業者
【上限】:4万円/台 【上限】:100台/事業所
【上限】:500台/事業者
車両1台につき対象装置ごとに機器の取得価格の1/2、【上限】:2万円
後方視野確認支援装置と側方視野確認支援装置を同時購入の場合、及び一体型の場合は、モニターと後方カメラ、側方カメラの合計取得価格の1/2、【上限】:4万円
【上限】:
1事業所あたり各対象装置100 台
    令和4年4月1日~令和5年3月10日
(社)山口県
トラック協会
2万円/台 【上限】:30台/事業者 機器費用の1/2 、【上限】:1万円/台 【上限】:30台/事業者 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様 ◇後方視野確認支援装置
対象装置1台あたり取得価格の1/2、【上限】:3万円(全日本トラック協会助成分を含む)
ただし、モニターと後方カメラを同時に導入した場合に限り助成対象とする。モニター単体又はカメラ単体による導入の場合は助成対象としない。
◇側方視野確認支援装置、◇呼気吹き込み式アルコールインターロック装置、◇携帯型アルコール検知器
対象装置1台あたり取得価格の1/2、【上限】:2万円(全日本トラック協会助成分のみ)
【上限】:1会員あたり対象装置20台     ~令和5年3月31日
(社)島根県
トラック協会
- - 1万円/台 【上限】:10台 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様 2万円/台 【上限】:10台     ~令和5年2月20日
(社)鳥取県
トラック協会
購入金額の1/2、
【上限】:
車載機:4万円/機
事務所:5万円/機
ドライブレコーダー助成金との併用はできません。
【上限】:
車載機:6機
事務所機器:1機
機器費用の1/2
【上限】:5万円/台
【上限】:5万円/事務所
デジタルタコグラフ助成金との併用はできません。
【上限】:
車載機:6台
事務所機器:1台
購入費用の上限1/4かつ
【上限】:
車載機:4万円/台
事務所:5万円/事務所
【上限】:
車載機:6台
事務所機器:1台
◇後方視野確認支援装置:
対象装置1台あたり取得価格の1/2、【上限】:6万円(全ト協助成分を含む)
◇側方視野確認支援装置、◇呼気吹き込み式アルコールインターロック装置、◇携帯型アルコール検知器:
対象装置1台あたり【上限】:2万円(全ト協助成分を含む)
      令和4年4月1日~令和5年2月28日
(社)愛媛県
トラック協会
- - ■運行管理連携型:2万円/台 (ガイドライン規程に基づく機器)
■標準型・簡易型:1万円/台 (機種指定なし)
※但し、機器購入金額が定額に満たない場合は、購入金額を上限とする。
【上限】:20台/社 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様 ①~④車両1台につき対象装置毎に機器価格の1/2
【上限】2万円
1社あたり「5台」を限度     令和4年6月1日~令和5年2月末日
(社)香川県
トラック協会
- - ◇標準型:1万5千円/台
◇運行管理連携型:2万5千円/台
※助成金額が購入金額を上回る場合は、購入金額までとなります。
あわせて10台
(保有車両数50台以上(4月1日時点)の会員事業者は20台まで)
ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様 2万5千円/台 【上限】:あわせて10台まで
※保有車両数が50台以上(4月1日時点)の場合は20台まで
    令和4年6月1日~令和5年2月3日
(社)徳島県
トラック協会
- - ◇運行管理連携型:購入価格の1/2、【上限】:2万円/台 【上限】:10台/事業者 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様 購入価格の1/2、【上限】:2万円/1台(全ト協)
※全ト協予算終了後、県ト協予算で対応
【上限】:1事業者10台     令和4年4月1日~令和5年3月3日
(社)高知県
トラック協会
- - - - - - ◇後方視野確認支援装置
購入価格の 3/4、【上限】:2万円/1台
◇側方視野確認支援装置
購入価格の 3/4、【上限】:2万5千円/1台
※後方・側方セットの場合【上限】:4万5千円/台
◇呼気吹き込み式アルコールインターロック装置 2万円
◇携帯型アルコール検知器 2万円
      ~令和4年12月末
各都道府県
トラック協会
デジタルタコグラフ ドライブレコーダー デジタルタコグラフ・
ドライブレコーダー一体機
安全装置等導入促進助成
①後方視野確認支援装置
②側方視野確認支援装置
③呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
④IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
アルコール検知器 申請期間
 助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件
(社)福岡県
トラック協会
1台あたり購入価格の半額を補助
【上限】:4万円/台
【上限】:1会員事業所あたり令和4年2月末日現在の保有車両数の20%で上限10台まで
・他の補助金との併用可能
1台あたりの半額の補助
【上限】:
◇簡易型:1万円/台
◇標準型:1万5千円/台
◇運行管理連携型:3万円/台
【上限】:1会員事業所あたり令和4年2月末日現在の保有車両数の20%で上限10台まで
・他の補助金との併用可能
・ドライブレコーダー
運行管理連携型:3万円/台の枠で対応
ドライブレコーダー同様 1装置あたり購入価格の半額、【上限】:2万円 【上限】:1会員事業所あたり令和4年2月末日現在の保有車両数の20%を限度とし、上限 5装置まで ◇ハンディタイプ
購入価格の半額、【上限】:1万円
◇記録型検査機
購入価格の半額、【上限】:5万円
◇遠隔地検査管理機
購入価格の半額、【上限】:1万円
【上限】:
◇ハンディタイプ
保有車両の50%で30台まで
◇記録型検査機
1会員事業所あたり1台
◇遠隔地検査管理機
保有車両の20%で0台まで
令和4年4月1日~令和5年2月末
(社)佐賀県
トラック協会
◇EMS用車載器
2万円/台
◇システム設置
機器の価格の1/2、
【上限】:5万円
【上限】:
◇EMS用車載器
1事業者あたり20台もしくは保有車両台数で少ない方
◇システム設置
1事業所あたり1台を限度
2万円/台 【上限】:1事業者あたり20台もしくは保有車両台数で少ない方 デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様 デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様 機器価格の1/2、【上限】:2万円/台 【上限】:1事業者あたり10台を限度とするが、保有車両台数が 10台未満の事業者については、車両台数を上限。     当該年度の2月末日
(社)長崎県
トラック協会
- - ◇運行管理連携型車載器:
取得価格の1/2、【上限】:2万円/台
◇標準型車載器:
取得価格の1/2、【上限】:1万円/台
【上限】:
協会が把握する事業用貨物自動車(緑ナンバートラック)の数まで
・国の助成金と併用不可
ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様 機器の取得価格の1/2、【上限】:2万円/台   対象:市販されている全てのアルコール検知器

機器の取得価格の1/2、【上限】:2万円/台
  令和4年7月1日~令和4年12月23日
(社)大分県
トラック協会
1万円/台 【上限】:会員名簿の車両台数の30%以内
・他の補助金との併用可
ただし補助金の合計額が装置の価格を超えてはならない
◇簡易型:1万円/台
◇標準型:1万円/台
◇運行管理連携型:1万円/台
◇スマートフォン活用型:3千円/台
【上限】:会員名簿の車両台数の30%以内
・他の補助金との併用可
ただし補助金の合計額が装置の価格を超えてはならない
ドライブレコーダー
◇運行管理連携型:1万円/台の枠で対応
ドライブレコーダー同様 ◇後方視野確認支援装置、呼気吹込み式アルコールインターロック
1万円/台(Gマーク取得事業所は2万円/台)
車両台数(被牽引車を除く)の30%以内 ◇携帯型:【上限】:2千円/器
◇IT点呼用:【上限】:2万円/器
登録車両台数(被牽引車を除く)の30% 令和4年4月1日~令和5年3月15日
(社)熊本県
トラック協会
- - ◇簡易型:1万円/台
◇運行管理連携型:2万円/台
◇スマートフォン活用型:5千円/台
【上限】:1事業者につき5台
・他の補助金との併用可
ただし補助金の合計額が装置の価格を超えてはならない
ドライブレコーダーの
◇運行管理連携型:2万円/台の枠で対応
ドライブレコーダー同様 車両1台につき対象装置ごとに機器の取得価格総額の1/2、(【上限】:全ト協2万円、熊ト協1万円。第2条第5項「後付け衝突防止補助装置」は熊ト協3万円)   ◇簡易型:【上限】:1万円/台
◇記録型検査装置及び
遠隔地検査管理装置:【上限】:3万円/台
◇簡易型:【上限】:5台
◇記録型検査装置及び遠隔地検査管理装置:【上限】:1台
令和4年4月1日~令和5年2月28日
(社)宮崎県
トラック協会
1万円/台 【上限】:
1会員事業者あたり10台
※Gマークを取得している事業者は15台
・他補助金との併用可
1万円/台 【上限】:
1会員事業者あたり10台
※Gマークを取得している事業者は15台
・他補助金との併用可
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様 デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様
(その他補助金との併用可)
1台につき対象装置ごとに1万円 【上限】:1会員事業所あたり10台
※Gマークを取得している事業者は15台
◇卓上据置型:購入額の1/4、【上限】:2万円/台
◇ハンディタイプ:購入額の1/2、【上限】:5千円/台
◇センサー交換:交換費用の1/2、【上限】:5千円/台
【上限】:1会員事業所あたり10台
※Gマークを取得している事業者は15台
令和4年4月1日~令和5年3月11日
(社)鹿児島県
トラック協会
8千円/台
Gマーク:1万円/台
・1事業者5台まで
・他補助金との併用不可
①全ト協選定機器取得価格の
1/2、
◇運行管理連携型:
【上限】:4千円/台
Gマーク事業者:【上限】:6千円/台
◇標準型・簡易型:
【上限】:2千円/台
Gマーク事業者:【上限】:3千円/台
③上記以外の機器
【上限】:2千円/台
Gマーク事業者:【上限】:3千円/台
【上限】:
1事業者、登録台数の30%
30台以下は10台。
・他補助金との併用不可
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様 デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様
(デジタルタコグラフまたはドライブレコーダーとの併願可)
車両1台につき取得価格の1/2、【上限】:2万円
後方視野と側方視野の一体型の場合は取得価格の1/2、【上限】:4万円
※詳細はHPを確認のこと。
【上限】:1事業者10台
※Gマークを取得している事業者は30台
1万5千円/台
Gマーク事業者:3万円/台
  令和4年4月1日~令和5年2月28日
(社)沖縄県
トラック協会
会員:取得価格の1/2
【上限】:1万円/台
非会員:取得価格の1/2
【上限】:1千円/台
【上限】:
・会員:20機器
・非会員:4機器
・国の補助金との併用不可
会員:取得価格の1/2
【上限】:1万円/台
非会員:取得価格の1/2
【上限】:2千円/台
【上限】:
・会員:20機器
・非会員:4機器
・国の補助金との併用不可
ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
・ドライブレコーダーとしてのみ申請
会員:1装置あたり 3万円
非会員:1装置あたり 1千円
後方視野と側方視野の一体型の場合、
会員:1装置あたり 6万円
非会員:1装置あたり 2千円
【上限】:対象装置ごとに10装置分を限度
(非会員は2装置分)
【会員事業者の場合】
◇携帯型:5千円/台
◇据置記録型:導入価格の1/2
【上限】:導入台数上限×5千円(最大5万円)
【上限】:
【会員事業者の場合】
事業用車両数(自走車)の1/2
(但し10機器分を上限とする。)
~令和5年1月末日

国の補助事業 (令和4年度)

補助事業 令和3年度 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
補助事業省庁 国交省+経済産業省(PCKK)
区分 車両動態管理システム 予約受付システム等 配車計画システム AI・IoTによるシステム連携ツール
募集期間 一次公募 8月17日(水)~8月24日(水)16:00
二次公募 9月16日(金)~9月26日(月)16:00
※最新の公募関連情報は、補助事業のホームページ https://www.pacific-hojo.jp/ にて確認してください。
予算 約35.5億円。●1次公募:約30.0億円  ●2次公募:約5.5億円
(車両動態管理システム、予約受付システム等および配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツールの総額)
※ただし、車両動態管理システムのうち、GPS車載器導入型の予算枠は1億円程度、予約受付システム等の予算枠は5億円程度、配車計画システムの予算枠は1億円程度とする。
補助対象事業者
ア)貨物自動車運送事業者
× 車両動態管理システム、予約受付システム等および配車計画システムのうちいずれかまたは全部と連携させる場合のみ申請すること
イ)第二種貨物利用運送事業者 ×
ウ)自家用トラック事業者 ×
エ)アまたはイを構成員に含む団体※1
※1:各団体の構成員のトラック事業者が補助対象となるシステムを導入する場合に限る。この場合において、当該校正成因と共同で申請すること。
×
オ)荷主等※2
※2:ア~エ(トラック事業者)に該当する者と予約受付システム等および配車システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携メニューを実施する者に限る。この場合においては、荷主等単独で申請またはア~エに該当する者と共同で申請のいずれも可とする。(なお、荷主等単独で申請の場合、トラック事業者と荷主等との連携を実施する車両を確保したうえで申請すること)
×
カ)リース事業者※3
※3:ア~オに該当する者に補助対象となる機器をリースるものに限る。この場合において、ア~オ該当する者と共同で申請すること。
補助率・補助金上限額 ●補助率:定額または1/2以内
(1台あたり補助対象経費が24万円以上の場合、補助額を定額の12万円とする)
●1事業所あたりの上限台数:50台
予約受付システム ●補助率:1/2以内
●1事業所あたりの補助金上限額:2,500万円
●補助率:1/2以内
●1事業所あたりの補助金上限額:2,500万円
●補助率:1/2以内
●1事業所あたりの補助金上限額または上限台数:なし
ASNシステム
受注情報事前確認システム
パレット等管理システム
パレタイズシステム ●補助率:1/2以内
●1事業所あたりの補助金上限額:5,000万円
自家用トラックについて:本公募では、予算の範囲で事業用トラックの申請を優先的に採択し、次に事業用トラックの採択終了後に残予算を上回らない範囲で自家用トラックの申込を採択する。
システムの定義 ●車両動態管理システムとは、車両の位置情報を把握できる車載端末を車両に搭載し、取得情報に関して運行中にデータ通信による送受信を行うことにより、車両の運行管理を行うことができるシステムとする。

●なお、運行中にデータ通信による送受信ができない取得情報がある場合には、記録媒体に当該取得情報を記録できること。
予約受付システム トラック事業者の事業所・運転手等が、トラックの積卸施設への到着予定時刻を、電子的な方法により事前に予約することができるシステムとする。 予め登録した配送情報を基に、納入先までの効率的な配送ルート等の自動作成を可能とするシステムとする。
ツールの定義

●AIまたはIoTの技術を用いたトラック輸送に関わる情報・機材の共通化・標準化または自動化・省人化のための機器またはソフトウェアとする。

●AI(人工知能)とは、学習、予測・推論、計画・最適化などを行うコンピュータプログラムとする。

●IoT(モノのインターネット)とは、パソコン類以外の機器をインターネットに接続することにより、遠隔地のデータの収集や分析またはコント路0ルを行う技術とする。
ASNシステム 納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報(事前出荷情報)について、電子的な方法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステムとする。
受注情報事前確認システム 発荷主の受注情報について、電子的な方法により発荷主がトラック事業者に事前に共有することができるシステムとする。
パレット等管理システム トラックの積卸施設等またはトラック輸送の過程において、電子的な方法により荷物情報または位置情報等を取得することにより、パレット等を管理することできるシステムとする。
パレタイズシステム トラックの積卸施設等において、ロボットによってパレットに荷積みまたは荷卸しを行うシステムとする。
補助対象となる経費 補助対象事業者による補助事業の実施に必要な車両動態管理システムの導入に要する経費とする。
・①~③に揚げる必須機能を有する車載器(取付に必要なハーネス類や金具等を含む)、または必須機能を有するサービスの導入を補助対象とする。
①デジタコ導入型
②GPS車載器導入型(デジタコの導入なしまたは既存所有のデジタコを利用)
③サービス単独型(車両動態管理サービスのみを利用、デジタコ・GPS車載器の購入なし)
・車載器の付帯機能については、省エネ及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるものを補助対象とする。
→なお、上記以外の機能(カメラ【ドラレコ】、カーナビおよびアプリ等)については、「補助対象設備と基準」に示す設備と連携して使用する省エネ及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、もしくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする(申請時に個別判断)。
・付帯設備については、1運行の中での取得情報を車載器のみで出力・分析できない場合に出力・分析するために必要な事務所用機器を補助対象とする。
・車載器・付帯設備については、品質が保証されており、保証期間が定められているものとする(市販品対象)。
・本事業を実施する荷主等が連携メニューを実施するうえで必要かつ継続的に利用するもの、または輸送する積荷に活用するものとして荷主等がトラックの積卸施設等に設置するものであり、「補助対象設備と基準」に示す設備で構築されたシステムの購入に要する経費を補助対象とする。
→「補助対象設備と基準」に示す設備と連携して待機時間の削減に有用であり、省エネ及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、もしくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする(申請時に個別判断)。
・市販品(品質が保証されており、保証期間が定められているもの)のほか、個別受注制作や自社開発によるシステム構築による場合も補助対象とする。
・本事業を実施するトラック事業者または荷主等がが連携メニューを実施するうえで必要かつ継続的に利用するものとして導入するものであり、「補助対象設備と基準」に示す設備で構築されたシステムの購入に要する経費を補助対象とする。
→上記以外の設備については、「補助対象設備と基準」に示す設備と連携して待機時間の削減に有用であり、省エネ・トラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、もしくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする(申請時に個別判断)。
・市販品(品質が保証されており、保証期間が定められているもの)のほか、個別受注制作や自社開発によるシステム構築による場合も補助対象とする。
・本事業を実施するトラック事業者または荷主等がが連携メニューを実施するうえで必要かつ継続的に利用するものとして導入する車両動態管理システム、予約受付システム等および配車計画システムのうちいずれかまたは全部と連係させるものであり、「対象設備と基準」に示す設備で構築されたツールの購入に要する経費を補助対象とする。
→上記以外の設備については、「対象設備と基準」に示す設備と連携して待機時間の削減に有用であり、省エネ・トラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、もしくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする(申請時に個別判断)。
・市販品(品質が保証されており、保証期間が定められているもの)のほか、個別受注制作や自社開発によるシステム構築による場合も補助対象とする。
補助対象設備と基準 ①デジタコ導入型
【必須機能】
●デジタコ機能
●GPS位置情報を取得できる車載器(GPSレシーバを含む)
【基準】
・1運行の中での瞬間速度、走行距離、走行時間を取得できること
・時間情報を取得できること
・車両動態管理に必要となるGPS位置情報を取得できること(なお、当該機能に限って既存所有の装置の活用も可とする)
     
②GPS車載器導入型
【必須機能】
●GPS位置情報を取得できる車載器(GPSレシーバを含む)
・時間情報を取得できること
・車両動態管理に必要となるGPS位置情報を取得できること
※車両から容易に取り外し可能な車載器(システム専用タブレット等)の場合は、本補助事業の用途以外に用いないことを証することができるものに限る。
   
③サービス単独型
【必須機能】
●スマートフォン・タブレット等の汎用機器(補助対象外)のGPS位置情報の取得機能を利用した車両動態管理機能。
【基準】
・時間情報を取得できること
・GPS位置情報を取得できること
   

全国のトラック協会へのリンク

北海道・東北地方

関東地方

中部地方

関西地方

中国地方

四国地方

九州地方

  • お問い合わせ
トップへ戻る